お一人で悩まず、まずはご相談を。

想いをつなぎ、
暮らしを支える

相続・遺言から各種許認可まで。
行政書士が、あなたの暮らしと想いをていねいに支えます。

◆ 初回60分・完全無料 / オンライン相談も可能

PROFILE

ごあいさつ・プロフィール

代表行政書士 平川 昌 (ひらかわ さかえ)

はじめまして。たすき行政書士事務所 代表の平川 昌です。当事務所では、相続や遺言のご相談、各種許認可の申請など、暮らしやお仕事にまつわるさまざまな手続きをお手伝いしています。地域の皆さまが安心して毎日を過ごせるよう、身近な相談相手として寄り添うことを大切にしています。

法律や行政の手続きは、どうしても専門的な言葉が多く、戸惑ってしまうこともあると思います。だからこそ当事務所では、できるだけわかりやすい言葉で、ゆっくり丁寧にご説明することを心がけています。

「こんなこと相談していいのかな」「どこに聞けばいいのかわからない」──そんなお気持ちのときこそ、どうぞ気軽に声をかけてください。小さな不安や疑問でも、安心して前に進めるように、しっかりとサポートいたします。

そして、事務所名の“たすき”には、想いや願いを次へと繋いでいく、そんな意味を込めています。ご相談に来られた方の気持ちや大切な想いを受け取り、それを未来へとしっかり繋げていく──まるでリレーの襷のように、皆さまの人生や事業の歩みをそっと支える存在でありたいと考えています。

地域の皆さまにとって、安心して想いを託せる場所として、これからもひとつひとつのご相談に丁寧に向き合ってまいります。

  • 資格行政書士(登録番号 第26302985号)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 所属兵庫県行政書士会

CONCEPT

当事務所のお約束

01

丁寧な対応

お客様のお話をじっくり伺い、状況やご希望を丁寧に整理しながら進めてまいります。専門用語はできるだけ使わず、わかりやすい言葉でご説明いたします。「相談してよかった」と思っていただけるよう、寄り添った対応を心がけています。

02

明朗な料金

まずはご依頼前に、お見積りをしっかりお伝えします。もし追加費用が必要になる場合は、作業前に必ずご説明し、書面でご確認いただきます。お客様の了承なしに費用が増えることはありませんので、ご安心ください。

03

スムーズな手続き

できるだけ負担なく手続きが進むよう、準備から提出までしっかりサポートいたします。必要な書類や流れもわかりやすくご案内し、安心して任せていただけるよう努めています。

04

専門家との連携によるワンストップ対応

税理士・司法書士など、各分野の専門家と連携しています。お手続きが複数の分野にまたがる場合でも、窓口を一本化してスムーズに進められるようサポートいたします。「どこに相談すればいいかわからない」というお悩みも、当事務所でまとめて解決へ導きます。

SERVICE

主な取扱業務

01

相続・遺言・後見業務

大切なご家族の想いをつなぎ、これからの暮らしの安心を支えます。

  • 相続手続き(戸籍の収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成)
  • 預貯金の解約・名義変更など、各種の相続手続き
  • 遺言書の作成サポート(自筆証書遺言・公正証書遺言)
  • 任意後見契約書の作成サポート・成年後見制度に関するご相談
02

補助金申請

事業者さまの挑戦を、未来へと“たすき”のようにつなぎます。

  • 各種補助金・助成金の情報提供と、対象要件の確認
  • 事業計画の整理・申請書類の作成サポート
  • 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金 など
  • 採択後の交付申請・実績報告のサポート
03

医療・薬事の届出業務

医療・薬事に関する各種届出・申請を、ていねいな書類作成で次の手続きへとつなぎます。

  • 新規開業クリニック(個人開業)の「診療所開設届」の作成
  • 医師の交代・診療時間の変更・レントゲン機器の入替などに伴う「変更届」の作成
  • 整骨院・鍼灸院・マッサージ院の「開設届」の作成
  • 薬局・ドラッグストアの「許可更新申請書」の作成・提出
  • 管理薬剤師・管理者の変更、店舗の改装などに伴う「変更届」の作成

※ 上記のほか、各種許認可申請などにも対応しております。お気軽にご相談ください。

FLOW

手続きの流れ

分野を選ぶと、その手続きの流れと「どの手続きを誰が担当するか」を確認できます。

相続の開始から名義変更・申告まで、全体の流れと「どの手続きを誰が担当するか」をご案内します。

  1. STEP 1

    相続の開始・遺言書の確認 死亡届は7日以内

    まず死亡届を提出し、遺言書の有無を確認します。自筆の遺言書は家庭裁判所の検認が必要です(法務局で保管した自筆遺言・公正証書遺言は検認不要)。

    行政書士:遺言書の有無の確認サポート 遺言書の検認の申立て:司法書士・弁護士
  2. STEP 2

    相続人の調査・確定

    亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定します。

    行政書士:戸籍の収集・相続人の確定・相続関係説明図の作成
  3. STEP 3

    相続財産の調査・財産目録の作成

    預貯金・不動産・有価証券・借入金などを調査し、財産目録を作成します。

    行政書士:財産調査・財産目録の作成
  4. STEP 4

    相続方法の検討(相続放棄・限定承認) 3か月以内

    借入金が多い場合などは、家庭裁判所へ相続放棄・限定承認を申し立てます。期限を過ぎると単純承認となります。

    相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所):司法書士・弁護士
  5. STEP 5

    準確定申告(必要な場合) 4か月以内

    亡くなった方に確定申告が必要だった場合、相続人が代わりに所得税の申告(準確定申告)を行います。

    準確定申告:税理士
  6. STEP 6

    遺産分割協議・協議書の作成

    相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

    行政書士:遺産分割協議書の作成 争いがある場合の交渉・代理:弁護士
  7. STEP 7

    財産の名義変更

    協議書にもとづき、各財産の名義変更・解約を行います。財産の種類ごとに担当が分かれます。

    行政書士:預貯金の解約・名義変更、有価証券・自動車の名義変更 不動産の相続登記:司法書士
  8. STEP 8

    相続税の申告・納付(必要な場合) 10か月以内

    遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。

    相続税の申告・納付:税理士
行政書士 の手続きは当事務所が担当し、他士業 が担当する相続登記(司法書士)・相続税申告(税理士)・相続放棄や紛争(司法書士・弁護士)は、提携する各専門家をご紹介・連携して進めます。当事務所が全体の窓口となり、ワンストップでサポートします。

補助金選びから申請、採択後の実績報告・入金まで、全体の流れと担当をご案内します。

  1. STEP 1

    ご相談・補助金選び

    事業内容やご希望をお伺いし、活用できる補助金と対象要件、公募スケジュールを確認します。

    行政書士:補助金の選定・要件確認・スケジュールのご案内
  2. STEP 2

    申請準備(GビズID・必要書類の整理)

    電子申請に必要なGビズIDプライムの取得や、決算書などの必要書類を整えます。

    行政書士:申請準備のサポート・GビズID取得のご案内 決算書・確定申告書などの財務書類:税理士
  3. STEP 3

    事業計画・申請書類の作成

    補助金の趣旨に沿って、事業計画や経費計画を整理し、申請書類を作成します。

    行政書士:事業計画の整理・申請書類の作成サポート
  4. STEP 4

    電子申請・提出 公募期限あり

    jGrantsなどの電子システムから、公募期限内に申請します。

    行政書士:申請書類の作成・提出サポート
  5. STEP 5

    審査・採択発表

    補助金事務局による審査を経て、採択結果が発表されます。結果をお待ちいただきます。

    審査:補助金事務局
  6. STEP 6

    交付申請・事業の実施

    採択後に正式な交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・支払いなど事業を実施します。

    行政書士:交付申請のサポート 経理・帳簿づけ(必要に応じて):税理士
  7. STEP 7

    実績報告・補助金の入金 原則あと払い

    事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、確定後に補助金が入金されます(多くは精算払い=あと払い)。

    行政書士:実績報告書の作成サポート 税務処理:税理士
補助金の申請サポートは 行政書士 が窓口となって対応します。決算・記帳・税務申告は 税理士、補助金は原則あと払いのため、つなぎ資金が必要な場合の融資・資金調達は 金融機関・認定支援機関 と連携して進めます。

もっとも確実性の高い「公正証書遺言」を作成する場合の流れと、担当をご案内します。

  1. STEP 1

    ご相談・遺言内容の整理

    ご家族の状況やご希望、財産の内容をお伺いし、「誰に・何を・どのように遺すか」を整理します。

    行政書士:ご相談・遺言内容のヒアリングと整理
  2. STEP 2

    財産・相続人の確認、必要書類の収集

    戸籍謄本・不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書・印鑑登録証明書など、作成に必要な書類を集めます。

    行政書士:必要書類の収集サポート
  3. STEP 3

    遺言書の原案(文案)作成

    ご意向にもとづき、公正証書遺言の文案を作成します。表現や分け方に不備がないよう整えます。

    行政書士:遺言書の文案作成サポート 相続税の試算・節税のご相談(必要に応じて):税理士
  4. STEP 4

    証人2名の手配

    公正証書遺言の作成には証人2名の立会いが必要です(推定相続人・受遺者などは証人になれません)。

    行政書士:証人の手配(当事務所で対応可)
  5. STEP 5

    公証人との事前打ち合わせ・日程調整

    文案を公証人に事前確認いただき、作成日を調整します。公証人手数料の目安もこの段階でご案内します。

    行政書士:公証役場との調整・お見積りのご案内 文案の確認・手数料の決定:公証人(公証役場)
  6. STEP 6

    公証役場で公正証書遺言を作成

    ご本人と証人2名の立会いのもと、公証人が内容を読み上げ、署名・押印して遺言が完成します。

    公正証書遺言の作成・認証:公証人(公証役場) 行政書士:当日の同行・サポート
  7. STEP 7

    完成・保管

    原本は公証役場に保管され、正本・謄本をご本人にお渡しします。紛失・改ざんの心配がなく、検認も不要です。

    原本の保管:公証役場 行政書士:遺言執行者への就任も可能(ご希望に応じて)
遺言書の文案作成・必要書類の収集・証人手配・公証役場との調整は 行政書士 が担当します。公正証書遺言の作成・認証は 公証人(公証役場) が行い、相続税の試算・節税は 税理士、遺留分など争いが見込まれる場合は 弁護士 と連携します。

将来に備える「任意後見」を中心に、成年後見制度の流れと担当をご案内します。

  1. STEP 1

    ご相談・制度のご案内

    ご状況やご希望をお伺いし、将来の判断能力の低下に備える「任意後見」か、すでに支援が必要な場合の「法定後見(成年後見)」か、適した制度をご案内します。

    行政書士:制度のご案内・ヒアリング
  2. STEP 2

    支援内容・後見人の決定

    「誰に・どのような支援(財産管理・身上保護)を任せるか」を整理し、契約の内容を固めます。

    行政書士:支援内容の整理・契約内容のご提案
  3. STEP 3

    任意後見契約書(案)の作成

    ご意向にもとづき、任意後見契約書の文案を作成します。必要に応じて「見守り契約」や「財産管理委任契約」もあわせてご提案します。

    行政書士:任意後見契約書の文案作成
  4. STEP 4

    公証役場で契約を締結 公正証書

    任意後見契約は公正証書で作成します。ご本人と受任者が公証役場で契約を締結します。

    公正証書の作成・認証:公証人(公証役場) 行政書士:公証役場との調整・同行
  5. STEP 5

    見守り・効力の発生

    契約後は見守りを続け、判断能力が低下したら家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立て、後見が始まります。

    行政書士:見守り・生活のサポート 任意後見監督人選任の申立て(家庭裁判所):司法書士・弁護士
  6. STEP 6

    後見の開始・財産管理

    後見人が契約にもとづき、財産管理や生活・介護に関する手続き(身上保護)をサポートします。

    行政書士:任意後見人への就任も可能(ご希望に応じて)
任意後見契約書の作成・見守りは 行政書士 が担当します。公正証書の作成・認証は 公証人(公証役場)、家庭裁判所への申立て(任意後見監督人の選任・法定後見の開始)は 司法書士・弁護士 が担当します。すでに判断能力が低下している方の法定後見(成年後見)の申立ても、提携の 司法書士・弁護士 をご紹介します。

診療所・施術所の開設届や、薬局などの変更届・更新申請の一般的な流れと担当をご案内します。

  1. STEP 1

    ご相談・要件確認

    開設・変更の内容をお伺いし、必要な届出・申請の種類とスケジュールを確認します。

    行政書士:必要な手続きの整理・スケジュールのご案内
  2. STEP 2

    必要書類の確認・収集

    行政庁の様式、平面図、資格証明、賃貸借契約書などを整えます。

    行政書士:様式・必要書類のご案内と収集サポート 平面図・内装図面:建築士・施工業者 資格に関する書類:医師・薬剤師ご本人
  3. STEP 3

    保健所・行政庁への事前相談

    開設前に保健所などへ事前相談を行い、施設基準やレイアウトを確認します。

    行政書士:事前相談の同行・調整 要件・レイアウトの確認:保健所・行政庁
  4. STEP 4

    申請・届出書類の作成

    開設届・変更届・許可更新申請書などを作成します。

    行政書士:申請・届出書類の作成
  5. STEP 5

    提出・届出 期限に注意

    行政庁へ提出します。診療所開設届は開設後10日以内など、手続きごとに期限があります。

    行政書士:提出・届出の代行
  6. STEP 6

    施設の確認・立入検査(必要な場合)

    手続きの種類によっては、施設基準の確認や立入検査が行われます。

    施設基準の確認・立入検査:保健所・行政庁
  7. STEP 7

    受理・完了

    届出の受理・許可をもって手続きが完了します。

    行政書士:手続き完了のご報告
届出・申請書類の作成と提出は 行政書士 が担当します。施設の図面・内装は 建築士・施工業者、資格に関する書類は 医師・薬剤師ご本人、要件確認・立入検査は 保健所・行政庁 が担当します。医療法人の税務・労務が必要な場合は 税理士・社会保険労務士 と連携します。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. STEP 1

    お問い合わせ

    電話・メール・フォームよりお気軽にご連絡ください。

  2. STEP 2

    無料相談・お見積り

    ご状況をお伺いし、必要な手続きとお見積りをご提案します。

  3. STEP 3

    ご契約・着手

    内容にご納得いただけましたらご契約。書類作成に着手します。

  4. STEP 4

    手続き完了・ご納品

    申請・提出を行い、完了後に成果物をお渡しします。

PRICE

料金表

主な業務ごとの料金の目安です(金額は税込表示)。

相続・遺言
業務内容料金(税込)備考
個別サービス(単発でのご依頼)
戸籍収集・相続人調査(相続関係説明図付き)33,000円〜相続人の数に応じて追加料金を頂きます。
法定相続情報一覧図(戸籍収集・一覧図作成・法務局提出含む)44,000円
相続財産の調査・財産目録の作成33,000円〜不動産・預貯金・有価証券などの調査
遺産分割協議書の作成33,000円〜相続人5名超・数次相続の場合は加算
遺産分割協議の立会い22,000円〜1時間まで/以降1時間ごとに11,000円(交渉・代理は不可)
金融機関の相続手続き(預貯金の解約・名義変更)22,000円/行口座数・名義数により加算
金融機関の残高証明書取得11,000円/行1金融機関あたり
自動車の名義変更33,000円〜1台あたり
相続手続き おまかせプラン(サポート範囲で選べる3プラン)
ライトプラン(書類作成サポート)66,000円〜遺産分割協議書・相続関係説明図の作成(戸籍はお客様にてご準備)
スタンダードプラン(基本おまかせ)165,000円〜戸籍収集・相続人の確定・財産目録・遺産分割協議書の作成
フルサポートプラン(まるごとおまかせ)275,000円〜スタンダードの内容+預貯金の解約・名義変更、相続登記の手配
遺言
自筆証書遺言の作成サポート66,000円〜文案作成・法務局保管制度のご案内
公正証書遺言の作成サポート110,000円〜文案作成・証人2名手配・公証役場との調整
証人を当事務所にご依頼いただく場合11,000円1名あたり
遺言執行手続き330,000円〜遺言の内容を実現する手続きの代行

※ 相続手続きは、サポート範囲で選べる3プラン(ライト/スタンダード/フルサポート)をご用意しています。不動産の相続登記(名義変更)は、提携の司法書士と連携して対応します。

※ 当事務所では、相続人間で争いのない(円満な)手続きを対象としております。相続に関する紛争・交渉が生じている場合は弁護士を、相続登記は司法書士を、相続税申告は税理士をご紹介します。

後見業務
業務内容料金(税込)備考
任意後見契約書の作成サポート110,000円〜契約内容の整理・公証役場との調整(公証人手数料は別途)
財産管理33,000円/月任意後見人・財産管理受任者としての継続的なサポート

※ 家庭裁判所への申立て(任意後見監督人の選任・法定後見の開始)は、提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。

補助金申請
業務内容料金(税込)備考
小規模事業者持続化補助金着手金 33,000円〜+成功報酬(採択額の10%〜)
ものづくり補助金・IT導入補助金 など着手金 55,000円〜+成功報酬(採択額の10%〜)

※ 補助金は「着手金+成功報酬」制です。成功報酬は採択・交付決定額に応じて申し受けます。

医療・薬事の届出業務
業務内容料金(税込)備考
診療所開設届(個人開業クリニック)66,000円〜歯科医院を含む
施術所開設届(整骨院・鍼灸院・マッサージ院)44,000円〜整骨院・接骨院・鍼灸院など
各種変更届(診療所・薬局 など)22,000円〜医師交代・診療時間・機器変更など
薬局・ドラッグストアの許可更新申請55,000円〜店舗販売業を含む

※ 表示価格は目安です。事案の内容により変動します。戸籍取得費用・登録免許税・行政手数料などの実費は別途申し受けます。詳しくはお見積りをご依頼ください。

※ 司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士など各種専門家を紹介した場合にそれぞれ専門家の報酬がかかります。紹介料はいただいておりません。

FAQ

よくあるご質問

相談だけでも対応してもらえますか?

はい。初回のご相談は無料です。ご依頼を強制することはありませんので、お気軽にご利用ください。

土日や夜間でも相談できますか?

事前にご予約いただければ、土日・夜間のご相談も可能です。まずはお問い合わせください。

出張相談はお願いできますか?

対応エリア内であれば、ご自宅や施設への出張相談も承っております。

料金の支払い方法を教えてください。

銀行振込に対応しております。お支払い時期はご契約時にご案内します。

OFFICE

事務所概要

事務所名

たすき行政書士事務所
代表行政書士 平川 昌(ひらかわ さかえ)
兵庫県行政書士会所属(登録番号 第26302985号

事務所の住所

〒663-8031
兵庫県西宮市伏原町3-8
TEL:080-4494-4447

営業時間

10時〜18時
土日祝日対応可

※ LINE・メールでのお問い合わせは随時受け付けております。

対応エリア

西宮市を拠点に、阪神エリア・神戸市をはじめ、兵庫県全域、大阪府全域に対応しております。

また、オンライン相談にも対応しておりますので、遠方にお住まいの方やご来所が難しい方も、全国どこからでもご相談いただけます。

地域にかかわらず、まずはお気軽にお問い合わせください。

CONTACT

お問い合わせ

フォーム・LINEより、お気軽にご連絡ください。

※ 相談対応等により電話応対が難しいことがありますので、お問い合わせはLINEか相談フォームからがスムーズです。

「何から始めればよいかわからない」「自分にどのような準備が必要なのか知りたい」──そのような段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。無理にご契約をおすすめすることはありません。

ご返信について

内容を確認し、当事務所からご連絡いたします。通常は1〜2営業日以内にご返信いたします。

※ 3営業日を過ぎても当事務所からの返信が無い場合には、何らかの理由によりフォームの内容が当事務所に届いていないか、当事務所からの返信メールが届いていない可能性が考えられますので、大変お手数ですが再度ご連絡ください。

相談料

初回無料(60分以内)
2回目以降5,500円/60分

※ 個別具体的な相談内容には対応しておりません。

※ 受任に至った場合、相談費用はご請求いたしません。

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