補助金・助成金・給付金の違いは?行政書士ができることもわかりやすく解説
公開日:2026年7月26日
「補助金・助成金・給付金って、どれも似ているけど何が違うの?」——事業をされている方からよくいただく質問です。じつは、お金の出どころ・目的・もらいやすさが違います。この記事では、3つの違いをやさしく比較し、あわせて行政書士ができることと、社労士・税理士との役割分担(業際)も解説します。
補助金ってなに?
補助金は、おもに経済産業省や自治体が、事業者の「新しい取組(設備投資・販路開拓・IT化など)」を後押しするために出すお金です。
- 予算や件数に限りがあり、申請しても審査(採択)に通らないと受け取れないことがある
- 多くはあと払い(精算払い)。先に費用を使ってから、後で補助される
- 事業計画の内容が採択のカギになる
例:小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金 など。
助成金ってなに?
助成金は、おもに厚生労働省が、雇用や労働に関する取組(人を雇う・育てる・職場環境を良くする など)を支援するために出すお金です。
- 決められた要件を満たせば、原則として受給できる(補助金のような競争的な採択は基本なし)
- 就業規則や労働時間など、労働・雇用のルールを整えることが前提になることが多い
例:キャリアアップ助成金、雇用調整助成金 など。
給付金ってなに?
給付金は、国や自治体が、生活や事業を下支えするために、個人や事業者へ支給するお金です。災害時・緊急時などに設けられることも多くあります。
- 多くは、要件を満たせば受け取れる(競争的な審査は基本なし)
- 制度ごとに対象・条件・申請方法が大きく異なる
表で見る違い
| 項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
|---|---|---|---|
| おもな所管 | 経済産業省・自治体 など | 厚生労働省(雇用・労働関係) | 国・自治体 |
| おもな目的 | 事業の新しい取組の後押し | 雇用の維持・人材育成・職場改善 | 生活・事業の下支え(緊急時など) |
| 審査(採択) | あり(通らないことも) | 原則なし(要件確認はある) | 原則なし |
| もらいやすさ | 競争があり確実ではない | 要件を満たせば受給しやすい | 要件を満たせば受給しやすい |
| 支給の時期 | 多くはあと払い(精算) | 取組の後に支給 | 申請後に支給 |
誰に頼めばいい?(業際・役割分担)
じつは、誰に相談・依頼できるかは、専門家ごとに法律で決められています(業際)。ここを間違えると手続きが進まないこともあるので、大切なポイントです。
- 補助金の申請サポート … 行政書士が対応できます
- 雇用・労働関係の助成金(厚生労働省系)の申請代行 … 社会保険労務士(社労士)の独占業務。行政書士は行えません
- 給付金 … 内容によります。官公署へ提出する申請書類の作成は行政書士が対応できますが、税務や労務が絡む部分はそれぞれの専門家が担当します
行政書士ができること・できないこと
行政書士ができること
- 補助金の情報提供・要件確認(活用できる制度のご案内)
- 事業計画・申請書類の作成サポート
- 電子申請(jGrantsなど)の提出サポート
- 採択後の交付申請・実績報告のサポート
- 許認可とあわせた手続きのご相談
行政書士ができないこと(他の専門家が担当)
- 雇用・労働関係の助成金の申請代行 → 社会保険労務士
- 決算・記帳・税務申告 → 税理士
- 労働・社会保険の手続き → 社会保険労務士
当事務所は行政書士として対応できる範囲をしっかりサポートし、それ以外は各分野の専門家と連携して、まとめてお手伝いします。
よくあるご質問
補助金と助成金のいちばん大きな違いは?
「審査(採択)があるかどうか」です。補助金は競争があり通らないこともありますが、助成金は要件を満たせば原則受給できます。
助成金の申請は行政書士に頼めますか?
雇用・労働関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務のため、行政書士は行えません。提携の社労士をご紹介します。
補助金の申請は行政書士に頼めますか?
はい。事業計画・申請書類の作成、要件確認、電子申請の代行などを行政書士が対応できます。
まとめ
- 補助金=主に経産省・自治体/審査あり/あと払い(例:持続化・ものづくり・IT導入)
- 助成金=主に厚労省・雇用関係/要件を満たせば受給しやすい(例:キャリアアップ)
- 給付金=国・自治体/生活や事業の下支え(緊急時など)
- 補助金の申請サポートは行政書士、雇用関係助成金は社労士、税務は税理士——役割分担がある
「うちの事業で使える制度はある?」「どこに相談すればいい?」と迷ったら、お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。窓口を一本化して、必要な専門家と連携しながらサポートします。
← コラム一覧に戻る
たすき行政書士事務所