建設業許可を取るには？要件と必要書類をわかりやすく解説

公開日：2026年6月27日

「大きな工事を受けるために建設業許可が必要と言われたが、何から始めればいいか分からない」——そんな方のために、この記事では建設業許可が必要なケースから5つの許可要件、必要書類、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

建設業許可が必要なケース

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要になります。具体的には、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の建設工事を請け負う場合です。建築一式工事の場合は、1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上が基準となります。

これらの基準に満たない「軽微な建設工事」のみを行う場合は、許可がなくても工事を請け負えます。

許可の区分（知事/大臣・一般/特定）

知事許可と大臣許可

• 知事許可……営業所が1つの都道府県内のみにある場合
• 大臣許可……営業所が2つ以上の都道府県にある場合

※「どこで工事ができるか」の違いではなく、「営業所の所在地」で決まります。

一般建設業と特定建設業

• 一般建設業……下請に出す金額が一定額未満の場合の基本的な許可
• 特定建設業……元請として、下請に一定額以上を発注する場合に必要（より厳しい要件があります）

建設業許可の5つの要件

許可を受けるには、主に次の5つの要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること……建設業の経営経験を持つ責任者（経管）が必要です。
2. 専任技術者を営業所ごとに置くこと……一定の資格・実務経験を持つ技術者（専技）を、営業所ごとに常勤で配置します。
3. 請負契約に関して誠実性があること……不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
4. 財産的基礎・金銭的信用があること……一般建設業では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが求められます。
5. 欠格要件に該当しないこと……過去の法令違反や暴力団関係など、一定の事由に該当しないこと。

主な必要書類

申請には多くの書類が必要です。代表的なものは次のとおりです（区分や行政庁により異なります）。

• 建設業許可申請書（様式一式）
• 経営業務の管理責任者・専任技術者の経験や資格を証明する書類
• 登記事項証明書（法人の場合）、納税証明書
• 財産的基礎を証明する書類（決算書・残高証明書など）
• 営業所の写真・所在を確認できる書類　ほか

申請の流れ

1. 要件の確認……経管・専技の要件を満たすかを最初に確認します。
2. 書類の収集・作成……証明書類を集め、申請書を作成します。
3. 申請・手数料の納付……行政庁に申請し、所定の手数料を納めます。
4. 審査……知事許可でおおむね1〜2か月程度の審査があります。
5. 許可・通知……要件を満たせば許可が下り、通知書が交付されます。

よくあるご質問

建設業許可はどんなときに必要ですか？

1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上等）の工事を請け負う場合に必要です。これ未満の軽微な工事のみなら不要です。

取得にはどれくらい期間がかかりますか？

書類準備に数週間〜、申請後の審査に知事許可でおおむね1〜2か月が目安です。余裕をもって進めましょう。

許可に有効期限はありますか？

建設業許可の有効期間は5年です。継続する場合は、期限前に更新申請が必要です。

まとめ

建設業許可は、要件の確認と書類の準備が成否のカギを握ります。特に「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の要件は、証明書類の収集に手間がかかりがちです。「自社で要件を満たせるか分からない」「書類作成の時間がとれない」という方は、お早めにご相談ください。

• 500万円以上の工事を請け負うなら建設業許可が必要
• 許可には経管・専技をはじめ5つの要件がある
• 有効期間は5年。更新も忘れずに