成年後見制度の見直し（改正）ポイントを、はじめての方にもわかりやすく解説

公開日：2026年7月26日

2026年（令和8年）6月、成年後見制度を見直す法律が成立しました。「制度が使いにくい」「一度始めると途中でやめられない」といった声を受けた、大きな改正です。この記事では、専門用語をできるだけ使わず、何がどう変わるのかをやさしく解説します。

そもそも成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない方を、法律面から支える制度です。ご本人に代わって、預貯金の管理や契約、福祉サービスの手続きなどをサポートします。

大きく分けて、次の2つがあります。

• 法定後見……すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が支援者（後見人など）を選ぶ。判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つの区分がある。
• 任意後見……判断能力があるうちに、将来に備えて「誰に・どんな支援を頼むか」を自分で契約しておく。

なぜ見直されるの？（今の制度の課題）

これまでの制度は、利用する人にとって使いにくい面がありました。おもな課題は次のとおりです。

• 一度始めると、原則としてご本人が亡くなるまでずっと続いてしまう
• 特定の手続き（例：不動産の売却）が終わっても、利用をやめられない
• ご本人の意思や希望が反映されにくい
• 後見人の交代がしにくく、柔軟に対応できない

こうした「使いにくさ」から利用が広がりにくく、より本人本位で柔軟な制度にするための見直しが進められました。

見直しの主なポイント

今回の見直しの方向性を、やさしくまとめると次のようになります。

① 「必要な時に、必要な範囲で」使える制度へ

これまでのように「一度始めたらずっと続く」のではなく、本当に支援が必要な場面・範囲に限って利用できるようにする方向です（必要性・補充性の考え方）。

② 期間を区切って利用できるように

必要な期間だけ利用し、あらためて必要かどうかを見直せるようにする（更新のしくみ）ことが検討されています。

③ 制度の区分（後見・保佐・補助）の見直し

これまでの「後見・保佐・補助」という3つの区分を見直し、より柔軟で分かりやすい制度へと整理する方向です（「補助」を中心に一元化する考え方が示されています）。

④ 本人の意思・自己決定の尊重

ご本人の気持ちや希望をできるだけ尊重し、「支援される人」ではなく「本人が主役」の制度を目指します。

⑤ 後見人の交代をしやすく

状況の変化に応じて、後見人などの支援者を交代しやすくする方向で検討されています。

いつから変わる？（スケジュール）

見直しに関する法律は2026年（令和8年）6月に成立・公布されました。実際に新しい制度が始まる（施行される）のは、公布からおおむね2年6か月以内とされており、2028年ごろが見込まれます。それまでに、細かいルールが順次定められていく予定です。

元気なうちにできる備え

制度が変わっても、「判断能力があるうちに、自分の希望を決めておく」ことの大切さは変わりません。今からできる備えには、次のようなものがあります。

• 任意後見契約を結び、将来の支援者・支援内容を自分で決めておく
• 見守り契約や財産管理の委任契約もあわせて検討する
• エンディングノートで、医療・介護・お金の希望を残しておく
• ご家族と早めに話し合っておく

よくあるご質問

成年後見制度の見直しはいつから始まりますか？

法律は2026年6月に成立・公布され、施行は公布からおおむね2年6か月以内（2028年ごろ）の見込みです。

今の制度と何がいちばん変わりますか？

「一度始めるとずっと続く」制度から、「必要な時に、必要な範囲で」使える制度へと変わる方向です。あわせて区分の見直しや本人意思の尊重も進みます。

元気なうちにできる備えはありますか？

判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおく方法があります。エンディングノートやご家族との話し合いもおすすめです。

まとめ

今回の成年後見制度の見直しは、「本人にとって使いやすく、意思を尊重する制度へ」という大きな方向性の改正です。

• 「必要な時に、必要な範囲で」使える制度へ
• 後見・保佐・補助の区分を見直し、より柔軟に
• 本人の意思の尊重・後見人の交代のしやすさも改善
• 施行は2028年ごろの見込み。備えは「任意後見」などで今からできる

「自分や家族の場合はどう備えればいい？」「任意後見って何から始めるの？」と迷ったら、お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。