相続登記の義務化（2024年4月〜）｜過料・過去の相続も対象になる点を解説

公開日：2026年8月16日

2024年（令和6年）4月から、相続登記が義務化されました。「うちはまだ名義変更していない」「昔に相続した実家がそのまま」という方は要注意です。放置すると過料（金銭的なペナルティ）の対象になり、しかも過去の相続もさかのぼって対象になります。この記事では、法務省の情報をもとに、義務化のポイントと注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。

相続登記の義務化とは（2024年4月〜）

「相続登記」とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続人へ変更する手続きです。これまでは任意でしたが、名義がそのままの土地が全国で増え、「所有者不明土地」が社会問題になったことから、2024年（令和6年）4月1日に申請が義務化されました。

具体的には、相続（遺言を含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。あわせて、遺産分割がまとまった場合は、その成立日から3年以内に、内容を反映した登記を申請する必要があります。

3年以内に申請しないと「過料」の対象

正当な理由がないのに相続登記の申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。「過料」は行政上のペナルティで、いわゆる前科がつく刑事罰とは異なりますが、金銭的な負担が生じる点は同じです。

また、登記を放置している間に次の相続が起きると、相続人がどんどん増えて権利関係が複雑になり、いざ売却・活用しようとしても手続きが進められない、という事態にもなりかねません。

過去の相続もさかのぼって対象

見落とされがちですが、2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。「もう何年も前に相続した実家だから関係ない」ということはありません。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」および同「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（法務省ウェブサイト）をもとに作成。

すぐに登記できないとき「相続人申告登記」

「遺産分割の話し合いがまとまらない」「相続人が多くて時間がかかる」——そんなときのために、相続人申告登記という簡易な仕組みが新たに設けられました。

これは、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを登記官に申し出る手続きです。申し出をすると、ひとまず相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます。ただし、これは正式な名義変更ではないため、遺産分割がまとまった後に、改めて相続登記を行う必要があります。

手続きは誰に頼む？（役割分担）

ここが大切なポイントです。相続登記そのもの（登記の申請手続き）は、司法書士が専門に扱う分野です。行政書士は、その前提となる書類の準備をサポートします。役割分担は次のとおりです。

よくあるご質問

相続登記をしないとどうなりますか？

正当な理由なく、取得を知った日から3年以内に申請をしないと、10万円以下の過料の対象になります。放置すると相続人がさらに増えて権利関係が複雑になり、売却や担保設定もできなくなります。

2024年4月より前に相続した不動産も対象ですか？

はい。施行日より前の相続でも、登記が済んでいなければ対象です。2027年（令和9年）3月31日まで、または取得を知った日が2024年4月以降であればその日から3年以内に、相続登記が必要です。

遺産分割がまとまらず、すぐに登記できないときは？

「相続人申告登記」という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たすことができます。ただし正式な名義変更は別途必要です。登記の申請手続きは司法書士が専門に扱います。

まとめ

相続登記の義務化は、「3年以内」「過料10万円以下」「過去の相続もさかのぼって対象」が大きなポイントです。特に、昔に相続したまま名義を変えていない不動産がある方は、早めの対応をおすすめします。

• 取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要
• 怠ると10万円以下の過料の対象に
• 過去の相続も対象（2027年3月31日までが一つの目安）
• 登記の申請は司法書士、前提の書類準備は行政書士